日本梱包の事業
4つの事業を柱とし、お客さまの生産と流通工程における
輸送、保管、梱包、通関、流通加工などの物流サービスを行っています。
物流の
あらゆるニーズに
自社対応
運送事業
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引越
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事務所移転
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積合せ輸送
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貸切便輸送
運送事業
4輪や2輪の完成車・部品、
住宅機器、農機、食品などを輸送全国に広がる物流ネットワークを駆使し、お客様のニーズに迅速に対応できる輸送体制を提供しています。また、貨物の特性や物流量に合わせた、特殊車両の開発をはじめ、フルトレーラを用いた積合わせ混載貨物輸送、鉄道輸送・海上輸送などのモーダルシフトを組み合わせ、物流の効率化・最適化を実現しています。
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倉庫事業
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保管
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納入代行
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発電・売電
倉庫事業
保管物は自動車部品や工業製品から
食品まで多種多様多様な倉庫設備を備え、お役さまのニーズにマッチした倉庫管理システムを自社開発し、製品の受入れから在庫管理、生産ラインへの供給をトータルでサポート。数多くの保管・入出庫管理のノウハウと実績があります。近年は、新規拠点の開発や自動搬送ロボットの導入を進めています。
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梱包事業
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梱包・包装
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流通加工
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物流資材設計
梱包事業
梱包、流通加工など商品の付加価値を高め、
包装仕様の設計から梱包資材を開発取扱品の保護・品質維持のための包装梱包を行うほか、独自に包装仕様の設計と梱包資材を開発し、高品質かつ効率的で最適な梱包を提供しています。また、お客さまに代わり、製品の組立てや検査検品、製造ラインの一部業務請負など流通加工サービスも行っています。
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海外事業
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海外拠点物流
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プラント輸送 -
国際一環輸送
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フォワーディング
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通関
海外事業
輸出入通関業務・国際輸送サービスの提供
ニッコンホールディングスグループのネットワークを駆使し、お客さまの国外への輸送をサポート。トラックや船舶、飛行機などの輸送手段の手配から通関業務、保管業務を一貫して行うほか、海外プラント輸送では、生産ライン、大型プラントの解体から移設、現地据付、復元を含む設備移管のトータルサービスを提供しています。
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職種紹介
職種 | 要件 | 転勤の範囲 |
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技能職
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小集団・グループをまとめ、地域限定の各部門において施策・改善のための技術・知識を磨き実行する職種です。将来的に地域に根差した役職者や管理責任者となりうる職種です。 | 原則、居住地から 通勤範囲内 |
専門職
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会社が認める専門的な分野において、優れた技能により単独で、またはグループのメンバーとして仕事を行います。 | 原則、居住地から 通勤範囲内 (本人の希望が あるとき) |
事務職
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事務業務を中心に仕事を行う職種です。 電話メール対応、来客対応、伝票処理、書類作成整理、備品発注などを行います。 |
原則、居住地から 通勤範囲内 |
現業職
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運送・保管・流通等に関する現場作業を中心に行う職種です。 フォークリフト作業、商品の入荷・保管・出荷、倉庫に保管されている商品の在庫確認などを行います。 |
原則、居住地から 通勤範囲内 |
整備職
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トラックなどの運送車両の整備を中心に行いながら、現場作業や事務作業を行う職種です。 | 原則、居住地から 通勤範囲内 |
乗務職
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トラックなどの運送車両の乗務を中心に行う職種です。 運ぶ商品は自動車、自動車部品、バイク、お米、飲料水、バックなど多岐に渡ります。貨物自動車運送事業法に定められた運行管理者を配置し、安全研修を定期的に行うなど運行の安全を確保しています。 |
原則、居住地から 通勤範囲内 |
乗務現業職
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現場作業を中心に行い、トラックなどの運送車両にも乗務する職種です。 名前の通り乗務職と現業職を合体させたようなイメージです。 フォークリフト作業や商品の入荷・保管・出荷作業などを中心に行い、時にはトラックで商品を運びます。 |
原則、居住地から 通勤範囲内 |
守衛職
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営業所の守衛業務を中心に行う職種です。 営業所への不法侵入や盗難を防いだり、営業所に出入りする人やトラックの受付などを行います。 |
原則、居住地から 通勤範囲内 |
※入社後、試験に合格すれば職種変更することも可能です。
数字で知る日本梱包
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創業
1953年
1953(昭和28年) 貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、陸上小運送及び運送取扱業、貨物荷造梱包解装作業、保険代理業を目的に、株式会社日本梱包運搬社として創立創業。 1968(昭和43年) 現在の日本梱包運輸倉庫株式会社に社名変更 2015(平成27年) 持株会社体制へ移行
当社はニッコンホールディングス株式会社から事業を継続し、新生・日本梱包運輸倉庫株式会社として事業をスタート -
従業員数
約5,000名 正社員のみ 約4,000名
グループ全体
約19,000名
男女比率
男性
80%
女性
20%
勤務地人員比率
営業所
95%
本社
5%
平均勤続年数
12.3年
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職種別割合
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物流倉庫
設備面積東京ドーム
約35個分
163万5577m²
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売上高
2020年度
94,938百万円
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利益額
2020年度
8,791百万円
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国内拠点
86拠点 2021年4月現在
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グループ企業
海外
29社
国内
44社